遺言の意義

生きている間は,状況に合わせて自分の財産を自分の思うままにすることができます。健康体だし,年齢的に遺言はまだまだ先の話,と思われますか?突発的な事故や災害などで,突然命が失われる恐れは誰にでもあるのです。

遺言が無い場合,民法で定められた法定相続の割合によって財産の相続がされるでしょう。もし,妻など特定の人物に財産の配分を多く相続させたいと思っていても,遺言が無ければ法定相続分に従うことになります。そして場合によっては親族間であなたの財産をめぐっての争いが起きるかもしれません。これはあなたが,「大した財産じゃない」と思うような金額の大小ではなく,起きる可能性があることなのです。

このように,遺言は自分の財産の死後の処分を自分で決めるためのものであり,余計な紛争の予防としての意味合いもあります。

しかし,遺言はただ自分で書けばそれが遺言になるかというと,残念ながらNOです。法的に有効な遺言となるためには,その方式及び内容が民法に適したものである必要があります。つまり,要件を満たしていない遺言は無効になってしまう可能性があるのです。遺言は,遺言者の生前の意思を死後において実現させるものであり,特に財産に関するものが中心となるため,遺言の存在や内容の真実性が保証されなければ争いが生じてしまいます。このような争いを未然に防ぐため,遺言の要件は民法において厳格に定められているのです。

遺言の役割

遺言は,遺産を誰にどのように残すかなどの遺産の配分や承継についての本人の意思表示で,きちんと残す事が遺言です。遺言は,遺産を相続させる権利の発生・変更・消滅をなす法律行為です。

遺言を残すなら

遺言には,要式や方式に規定があります。必要事項に漏れがあると(たとえば日付など)効力がありません。遺言できる内容にも決まりがあります。遺言したつもりが,法的な効力が無い遺言だった。と言うことでは困ります。弁護士は効力のある有効な遺言をつくるお手伝いを致します。

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